同和利権のマーケティング～差別を捏造して儲け

同和対策特別措置法失効→同和行政の法的裏付け喪失 

～新たな同和行政《行政へのたかり・寄生》の根拠の模索。 

●人権啓発を名目とした日教組（三教組）主導による※洗脳教育 
※北朝鮮の反日教育同じ教育手法 

→被差別部落民と呼ばれる人が居て基本的人権が保障された今日 
　もなお言われ無き差別に苦しんでいるという嘘・誇張を子供たちに教えている。 
（この手法に異議を唱える教員等は糾弾会という解同の言論抹殺に処せられる） 
（参考）※①弓矢事件 

●実際に『差別』はあるというプロパガンタ活動の必要性。 

～人権屋のマーケティング活動、需要創出、結果行政への同和行政関連予算獲得、補助金ゲット。 
　更に関係職員の退職後の天下り先確保のおまけ付き。 
（参考）※②反差別研究所みえ 

（手法）ネットの掲示板においていわゆる被差別部落の地名を当て字で書き込んだり、差別的言動の書き込み。 

●批判的メディアに対する恫喝的封じ込め 

→こめかみ事件のように消費者の食の安全を脅かす事件にもかかわらず相手が解同県連幹部であると全く報じられら無く 
なる。 

●人権擁護法案への藁にもすがる思い。 

～要は法律で既得権（同和優遇特権）を守ってくれということ。つまり自分らがインチキやってることを自覚しているから 
せっかく勝ち取った既得権を手放したくないから。

119：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/10/04(土) 10:38:02 ID:87TqCz/40

ネットにおける解同専従＆人権屋の自作自演パターン。 

●当て字伏字で被差別地区地名書き込み、地区の所在を聞く等。　 
　差別用語、蔑称の書き込み。　 

効果→ 
あたかもネット内の掲示板が差別発言に溢れているかような演出。 
それを人権屋・解同が息の掛かったメディア・機関（人権センタ-、教育委員会、日教組、行政など） 
を使って『部落差別は存在する』と宣伝プロパガンダ活動。　 

得るもの→ 
反差別人権研究所など解同ダミー組織、各解同支部に補助金を獲得する理由付け。 
解同の行政への強力な発言力（もともと解同の力の裏付けは集団にいよる脅迫・恫喝である） 

備考 

ハンドルネーム、ＭＭ、Ｎｓのような三重のネット掲示板で削除要請の活動する連中も 
『差別発言、書き込みに削除要請してますよ』というお役所的なアリバイ工作員である。 
彼らも、また『部落差別は存在する』と宣伝プロパガンダ活動一端を担う。 

それによって人権センターのような機関の存在の正当化、予算獲得の材料、 
定年後の再就職の先（例～人権協議会等）のような天下り設置の口実確保。