同和在日にやさしい桑名⑤

桑名市　減免住民税、国に不申告　本年度の交付税２億８０００万円減 

　三重県桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人を対象に住民税（市県民税）を減免していた問題に関連し、減免対象者の住民税を市が国に申告していなかったことが分かった。住民税は地方交付税の算定基準となっており、過去５年で約３億５０００万円の交付税を余分に受け取ったとして、本年度以降に同額が減らされる見通し。 
　同市は昭和４０年代半ばから２００７年度まで、在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総連合会の地元支部を通じ、住民税を ５－６割減免して徴収。昨年１１月の問題発覚後の内部調査で、国に報告する「課税状況調べ」に、減免対象者の住民税の 記載がないことが判明した。 
　税収が少なければ交付税は多くなる。地方交付税法では「錯誤」で交付税を多く受給した場合、判明年度から過去５年分を 同年度以降の交付税で調整することになっており、市は今年３月、国に税収の訂正を提出した。 
　国に報告すべきだった税収は０３－０７年度、延べ１２３５人分の計約４億４０００万円だった。０３－０６年度分の３億 ４４００万円の不申告により本年度の地方交付税は約２億８０００万円減額される見通しで、０７年度の不申告分は来年度 以降に調整する。 
　同市の地方交付税は昨年度、２０億３８００万円だったが、本年度は税収の伸びなどで億単位で減るとみられる。 

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008071802000062.html

79：桑名市の朝鮮人は国に帰れ：2008/12/22(月) 22:14:59 ID:KlQvm23Z0

桑名市が７０年ごろから一部の市内在住の韓国・朝鮮人を対象に住民税の減免をしていたことに関連し 
市が減免対象者の人数を国に報告していなかったことが１８日までに分かった。電子計算機への入力ミスが原因で、 
地方交付税の算定基準となる住民税納税者数が少なくなり、 
市の試算では過去５年間で約３億５０００万円の地方交付税が同市に誤って多く支給されていたことになる。 
市の説明では、在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総連合会の二つの地元支部を通じて０７年度までに平均６０％の減免を実施してきた。 
昨秋、国に報告すべき書類の調査で減免対象者の記載漏れが判明。市は今年３月、国に訂正をした。 
　地方交付税法では、誤って多く受け取った地方交付税は、過去５年分の調整が必要となる。 
０３～０７年度の５年間で延べ１２３５人、０７年度を除く４年間では延べ９８１人が対象となり、 
０８年度の交付税が約２億８０００万円減る見込み。０７年度分も今後調整される。 
〔三重版〕 

http://mainichi.jp/area/mie/news/20080719ddlk24010074000c.html